FRONTEOは11月26日、AIを活用したプロダクトのインフラ整備と販売に関して、日本マイクロソフトとの協業範囲を拡大すると発表。
FRONTEOは11月26日、AIを活用したプロダクトのインフラ整備と販売に関して、日本マイクロソフトとの協業範囲を拡大すると発表した。
FRONTEOと日本マイクロソフトはこれまで、FRONTEOのAI「KIBIT」を活用したKIBIT製品における連携（「Email Auditor」と「Microsoft 365」の連携強化）と、認知症診断支援AIシステムをはじめとするライフサイエンスAI事業における連携を発表してきた。
両社はこれまでの連携範囲を拡大し、AIエンジンAPI「KIBIT - Connect」を活用した金融機関向けコンプライアンスチェックソリューションの販売協力、メール＆チャット監査ソリューション「KIBIT Communication Meter」の製造業・建設業界に向けた販売協力を実施するとのこと。
FRONTEOは、同社製品を日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供することで、ユーザーは導入期間の短縮が図れ、時間・コスト両面における負担を軽減できるとしている。
