大河原克行のNewsInsight 第210回 パナソニックの家電、「購入後」にフォーカスする「新たな商売の基準」へ

パナソニック コンシューマーマーケティングは、家電事業における「新たな『商売』の基準」について発表した。IoT家電を活用し、データをもとにしたサービス提供などを通じて、顧客とつながり続けることが、今回、同社が打ち出した「新たな商売の基準」となる。同社では、2024年度を目標に、家電全体におけるIoT化率を6割に拡大するとともに、1,000万人とつながる計画を打ち出している。新たな商売の基準では、アプリやデータの活用を積極化する。