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「ノーコメント」が悪手だった3つの理由中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている

1スタス ★2021/04/11(日) 13:25:33.12ID:KpLACB589 ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
https://img.huffingtonpost.com/asset/6070c7681e0000fc0f0fed8b.jpg

中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。
4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。
(中略)
「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。

「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい
NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。
われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。

目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある
2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。
これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。
一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。
同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。

「ステークホルダー」への説明責任
「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。
企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。
世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」
決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。
ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。
佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる

152名無しさん@恐縮です2021/04/11(日) 01:59:00.30ID:5Ur0+u7D0 契約でもあるのかね、何分出場させるとか
それを超えたから即交代させたとか

なんかでも、ここまで扱いが酷いの別な理由でもあるんちゃうかと思えてくるな
他の国の若手選手でもこんなの見たことないわ今まで

826ニューノーマルの名無しさん2021/04/11(日) 21:06:02.09ID:BNpn4vUH0 >>1
ユニクロ最低だな
もうこれからはマーガレットハウエルかAPCを買うわ

314ニューノーマルの名無しさん2021/04/11(日) 14:26:18.05ID:ZDbB1nP30 【映画】安倍首相が全面バックアップ!日本・トルコ合作「海難1890」主演に内野聖陽、ヒロイン忽那汐里
【中国】「イスラム国を潰せ!」 反日どころではない中国事情[1/20]
過激派組織「イスラム国」の勢力拡大が続く一方、豪シドニーで発生したカフェ襲撃事件のように、イスラム国支持者によるテロ活動が各国で活発となっている。
なかでも楽観できないのが、2000万人以上のイスラム教徒を抱える中国だ。
『鳳凰網』によれば、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への圧政を理由に、イスラム国は中国共産党を最優先の報復対象の一つとしているという。
8月には中国のイスラム教徒に対し、自分たちに忠誠を尽くすよう呼びかける声明も出した。イスラム国は数年以内に同自治区を“解放”することを計画しているという。ウイグル過激派とイスラム国で気になるニュースもあった。
『環球時報』(12月15日付)によると、分離独立を主張するウイグル人組織「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー約300人がイスラム国に合流し、イラクやシリアでの戦闘に参加しているという。
こうした事情もあり、人民のイスラム国に対する関心はかなり高い。広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん(仮名・46歳)は話す。
「ニュース番組では、現地特派員の最新リポートがひっきりなしに放映されている。
日本メディアが行かない最前線での取材を続けていて、その正確さはさておき、欧米メディアの引用記事ばかりの日本マスコミと比べても情報量も多い。
中国の特派員記者は契約であるケースが多く、何かあっても会社が責任を持たなくていいという事情もあるのでしょう。また、イスラムを敵視する世論を形成し、ウイグル政策を正当化しようという狙いもあるのかもしれませんね」
一方で、イスラム国に対する漠然とした不安も増大している。上海市在住の旅行会社勤務・向井典明さん(仮名・40歳)の話。
「1人の中東系の中年の男性が、空港のセキュリティチェックを何事もなく通過したのですが、居合わせた中国人老女が保安検査員に『荷物も全部開けてチェックしなさい、テロリストかもしれないよ!』と詰め寄っていました」

396ニューノーマルの名無しさん2021/04/11(日) 14:43:41.72ID:ntqc6+w20 >388
メルカリ

787ニューノーマルの名無しさん2021/04/11(日) 19:37:35.26ID:uZuRUVfH0 中国で魚釣島は中国領って垂れ幕を出した企業だもんな

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