パーソルプロセス＆テクノロジーは、「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」発表した。ウェブ会議の導入はコロナ禍の前後で３割から９割に増加しているが、FAXの撤廃の動きは他より遅いという結果となった。
設問「現在導入、実施されている項目について、定着していますか」
パーソルプロセス＆テクノロジーは12月17日、「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」発表した。
同社はRPAやAI-OCRといった自動化ツールの導入・定着支援を行なう。今回のコロナ禍への対策として業務のデジタル化が進んでいるなかでの意識や実態を把握するという調査。会社員500名を対象とした調査で、3ヵ月以上テレワークを継続している会社員500名（20代～60代）および一般社員250名、部下のいる管理職250名への調査。
設問「業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった（上がる）と思いますか」
調査結果によると、ウェブ会議の導入はおよそ9割、コロナ禍前の3割程度から大きく伸長している。また、ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入され、予定を含めると7割に登る。FAX撤廃は予定を含めても4割強となっている。
実施中のデジタル化における取り組みは8割以上と定着しており、RPAやチャットボットの定着は他よりも低い結果となっている。
設問「DXについて、ご存知でしたか」
意識に関しては、デジタル化の推進によって9割以上が生産性の向上に繋がると考え、8割近くが所属組織がより良い状態になると考えている。その一方、DXの意味を理解しているのは全体で4割にとどまり、企業規模によって理解度に倍以上の差が開いている。
設問「各項目について、お勤め先における業務のデジタル化に関する取り組み状況を教えてください」
